由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日－02号
まさに民意。それに基づいて、私も、反対とはっきり申し上げたいと述べました。 山形県の吉村知事は６月24日の定例会見で、蔵王は山形を代表する観光地。選んでほしくないとこれに同調しました。 これに先立つ６月10日には、青森県の三村知事が県議会の一般質問で、県内の八甲田周辺などでの風力発電計画をめぐり、森林を無秩序に開発してよいというわけではないなどと懸念を示しました。
まさに民意。それに基づいて、私も、反対とはっきり申し上げたいと述べました。 山形県の吉村知事は６月24日の定例会見で、蔵王は山形を代表する観光地。選んでほしくないとこれに同調しました。 これに先立つ６月10日には、青森県の三村知事が県議会の一般質問で、県内の八甲田周辺などでの風力発電計画をめぐり、森林を無秩序に開発してよいというわけではないなどと懸念を示しました。
住民投票制度は、非常に重いものであり、民意を反映するという趣旨も分かるが、署名さえ集まれば、何でも住民投票にかかっていくのは危険だと思う。個別の条例でも、提案の都度、議会で審査し、議論を重ねて投票実施に向かうことは可能である。あるいは、住民自治の代表はあくまで議会であり、全国1,700以上の市区町村のうち、常設型は78と考えると時期尚早。
整理番号第49号辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、沖縄県での県民投票に示された沖縄の人たちの民意に反する辺野古新基地建設工事は中止をし、普天間基地の運用は停止するべきであり、また、普天間基地の代替施設については、必要か否か等について国民的議論
利活用の方針で重要なワークショップを、このコロナ禍であっても、対話による方向づけの共有（民意の反映）を丁寧にやっていくのが重要となります。 また、市民の関心が高い案件であるがため、分かりやすく情報提供するのが重要であるがゆえに、歩むべき道筋を明確に示す、つまりロードマップを示すことが必要なのではないか。
その民意をどのようなものとして受け止めているのか。また、今後とも市民が進んで明るい選挙に行こうとする気持ちの醸成、権利の行使を啓発する施策としては何か方策を考えておられるのか。また、2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が二十歳から18歳に引き下げられました。
地方公共団体の長と教育委員が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的に、一部法改正により総合教育会議の創設から７年を経過いたしました。
一方、議員定数を削減することにより、民意の反映が希薄になるのではないかとの点についてですが、秋田県内１３市の人口から割り出した議員１人当たりの人口を算出したところ、最も多いのは秋田市で８，４５８人、最も少ないのはにかほ市の１，３３６人となっており、人口を議員１人当たりの人口として換算した値が低いほど、民意の反映がされやすい環境であると思われ、男鹿市は１，４７２人で下から３番目と、民意の反映がされやすい
◆６番（佐藤光子） パブコメ、基本的になかなか集まりにくい方法だとは思いますが、なかなかそれを民意と捉えるのは強引なのかなと私は感じていますが、このパブコメの実施時の資料については、市民の皆様のご理解とご協力が何よりも必要だというふうに考えておりますが、このパブコメを実施したことによって、この理解が得られたという考え方でよろしいですか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
討論では、賛成・反対の両討論があり、賛成討論として、このような条例を提案するときは、報酬等審議会を開き、民意を聞いて判断し提案していただきたいという意見を付して賛成するというものであります。 また、反対討論では、条例改正は、市長の権限により提案できるものであるが、本来、報酬等審議会を通して提案されるべきもので、報酬等審議会を経ていないことは、本来の提案の仕方ではないと考える。
昨年の10月の市議会改選を受け、新たに５名の議員を迎え、おのおのの議員が持っている社会観や職業観といった個性を重んじながら、多様な民意を行政に反映するとしたところであります。 その会派運営においては、大義を繰り返し訴えていけば局面は変わるというスローガンのもと、市全域から選出された議員集団としての強みを生かす。
選挙の結果、自民、公明が３分の２を占めましたが、自民党が得た比例得票は33％、有権者比でわずか17％で、全議席の61％を得たのは、もっぱら大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制がもたらしたものであり、虚構の多数にすぎません。
今、市民の一番の関心事であります複合観光施設の建設に当たっては、選挙により民意が示されました。それは尊重されなければなりません。市民の願いにかなった、よりよい方向にもっていってもらいたいと思います。 ただ、現状が最高とは限りません。運営方法、施設内容ともにまだまだ検討する余地はあると思います。
次に、市民への民意の反映についてでございます。 市長が市民所得の向上、雇用の拡大、そして産業の振興、高卒者大卒者の地元就職の促進、福祉及び医療、教育、文化、各分野での着実に成果を上げて市政を前進させてきたことに改めて敬意を表するものではあります。市民の幸せに大きく貢献していると私も思っているところでございます。
御存じのように、議会は民意の反映と行政のチェック機関という役割を担っており、この基本的な機能が十分に発揮できる審議機関だということを前提に、時代変化と社会環境変化に対応すべく、さらに改革を進める意味でも、現行の議員定数を情勢に応じて見直す必要があると考えます。
改めて、自民・公明・維新により強行された民意無視のカジノ法についての見解を求めます。 ２、事業者への税通知書の対応は。 本年６月の給料から住民税を天引きするために、各市区町村は５月10日前後に事業者へ従業員の税額が記された決定通知書を郵送します。
○議長（三浦利通君） 安田健次郎君 ◆８番（安田健次郎君） 部長、聞いてるからわかると思うけども、じゃあ最後に、一つは耕作放棄地とか、そういうまだ解決できない、集約化できていないところへの手だてを、どう進めるかという問題と、それから人選に対しては決してより好みはしないと思うんだけども、選出基準を民意にかなった基準、方法を求めて質問を終わります。 ○議長（三浦利通君） 答弁いいですか。
先回の９月でも申し上げましたが、来年の市長選挙に出馬するのであれば、この問題は一時棚上げとし、選挙で民意を聞き、選挙後に新たに取り組んでほしいものです。複合観光施設を公約として掲げ、建設の是非を問い、市民との理解と合意を得た後に進めてください。それをクリアしたなら、公約実現に大きく結びつくでしょう。市民が後ろ盾となり、大きな力となるからです。まずは市民の意思を問うてみてください。
また、先ほど議員が御指摘のとおり首長の識見、見識に大きく要因としてかかわる事案ではないかと、そういう場面ではないかというような御心配もあろうかと思いますけれども、総合教育会議は教育に関する予算の編成、執行や条例提案など重要な権限を有している地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るというところが目的であります
市長の権限と責任所在につきましては、市長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため総合教育会議を設け、両者が施策の方向性を共有し、一致して執行に当たることとしており、判断が分かれた場合には事務の管理・執行については教育委員会が最終責任者として決定し、予算編成・執行等については市長が最終責任者として決定するなど、職務分担が明確に示されておりますので、市長の権限